民泊（外国人滞在施設経営事業）は外国人しか利用できない？ | 特区民泊・旅館業（簡易宿所）サポート

今、話題の民泊は外国人の観光客を対象に議論され、正式名称も「外国人滞在施設経営事業」といいます。

Airbnbを初めとした、民泊＝外国人というイメージを皆様お持ちでは無いでしょうか？

じゃあ、民泊許可（外国人滞在施設経営事業）を取得した場合、外国人しか宿泊させてはいけないのでしょうか？

結論から申しますと、外国人でなくても宿泊させることは可能です。

根拠は、平成27年8月4日（火）に大阪で行われた戦略本部会議「外国人滞在施設経営事業について」の中にあります。

その中で、「本事業の目的は外国人の滞在施設であるが、例外的に日本人が滞在する場合を排除されるわけではない。」との記述があります。

この民泊（外国人滞在施設経営事業）は宿泊施設不足の解消という側面もありますが、経済対策という側面も持ち合わせています。

そうなった時に「外国人」に限定してしまう事は大きな機会損失となってしまいます。

例えば、日本人のビジネスマンが大阪への長期出張の際に民泊を利用したり、大阪での研修の際に、民泊を利用するという事も考えられるからです。

日本人でも民泊を利用できるようにする。この意味は中々大きいように感じます。

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