目次
※当ページの内容は大阪府の民泊許可の審査基準案であり、実際の運用開始の際には変更される可能性があります。
パブリックコメントについて
大阪府では民泊許可（外国人滞在施設経営事業特定認定）の審査基準の制定について意見募集を行っています。
民泊経営に興味のある方や意見のある方は以下のページより概要を確認後、意見を送信してください。
施設について
事業の用に供する施設（以下「施設」という。）であって賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるものであること。
民泊許可はその根拠が「賃貸借契約」となります。ですので滞在者とは賃貸借契約を結ぶ必要があります。
施設の所在地
施設の所在地が、法第13 条第1 項に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を定めた区域計画に記載されている実施地域に含まれること。
民泊許可は国家戦略特区の中でも「区域計画」が定められた区域である必要があります。大阪府は全体が区域指定を受けていますが、民泊許可を運営しない自治体も出ています。
大阪府 民泊許可運用ＭＡＰ
施設を使用させる期間
7日以上であること。
民泊許可は根拠法令である国家戦略特別区域法により、7日～10日の間で最低滞在日数を定めるように記されています。大阪府も大田区同様、最低基準の7日となる予定です。
居室について
居室については、次のいずれにも該当する事。（図解！民泊許可の面積要件）
| ① | 一居室の床面積が、25平方メートル以上であること。
壁芯による面積判定。 |
| ② | 出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。 |
| ③ | 出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等の境は、壁造りであること。 |
| ④ | 適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有しており、暖房及び冷房の設備については、エアコン、ストーブなど室温を調整できる機器であること。 |
| ⑤ | 台所、浴室、便所及び洗面設備を有しており、台所は、流水設備を備えた流し台及び調理用の台があること。浴室は、浴槽を有すること。洗面設備には流水設備を有しており、台所と別に設けること。 |
| ⑥ | 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有しており、調理器具は、電子レンジ、コンロなど加温できるものであること。清掃器具として、掃除機、雑巾、ごみ箱を有していること。 |
施設の使用の開始時の措置
清潔な居室を提供するため、次の措置が確実に講じられるよう体制が整えられていること。
| ① | 寝具は清潔なシーツに取り換えられていること。 |
| ② | ごみがないこと。 |
| ③ | ねずみ族、昆虫等の発生がないこと。 |
| ④ | 居室内（寝室、台所、浴室、便所及び洗面設備等）の清掃がなされていること。 |
外国人旅客の滞在に必要な役務の提供
施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客（以下「滞在者」という。）の滞在に必要な役務の提供は、次のとおり行われること。
① 認定事業者（法第13条第４項に規定する認定事業者をいう。）が対応できる言語を事業者のホームページに掲載していること。
② 滞在に必要な役務の提供について、口頭、文書の交付、映像（例えばテレビ電話等による方法）等その他滞在者本人に直接説明するための体制を整えていること。
③ 居室内に施設の使用方法に関する案内(利用案内書等)を備え付けること。また、施設内の非常口、駐車場、廃棄物集積所、フロントなどに、これらの名称、必要に応じて使用に当たっての注意事項などの表示を行うこと。
④ 台所及び洗面所において水道水以外の水を用水として使用する場合にあって、当該水道水以外の水が水質基準に関する省令(平成15 年厚生労働省令第101号)に規定する基準に適合しない場合は、飲用不可の表示がされていること。
⑤ 廃棄物の処理体制を次のとおり整えていること。
| ア | 施設が所在する市町村が定める廃棄物処理に関する条例、規則等に基づき適切に処理するための体制を整えていること。 |
| イ | 廃棄物集積所を確保し、廃棄物集積所を周知するための立札、看板等により表示すること。 |
⑥ 滞在者の病気、事故、事件、火災等の緊急事態に備え、滞在者が認定事業者と常に連絡できる体制を整えていること。
⑦ 滞在者に対し、ア～オに掲げる施設使用の際の注意事項を、使用開始時に、６(2)に掲げる方法で説明するための体制を整えているとともに、６(3)の居室内に備え付ける施設の使用方法に関する案内(利用案内書等)に当該注意事項を記載すること。
| ア | 施設に備え付けられた設備の使用方法 |
| イ | 滞在者が居室のごみを排出する場合には、廃棄物集積所の場所、廃棄物集積所に排出することができる日時などの処理方法 |
| ウ | 騒音を発生させない等近隣住民の生活環境の保全への配慮 |
| エ | 火災等の緊急事態が発生した場合の通報先（消防署、警察署、医療機関及び認定事業者等の電話番号）及び初期対応の方法（防火、防災設備の使用方法等） |
| オ | 滞在者が、消防署、警察署、認定事業者等に情報提供を求める際の連絡方法 |
⑧ テロ並びに感染症対策及び違法薬物の使用、売春等の施設における違法行為を防止することで、施設の滞在者の平穏な滞在環境を確保するために、次のア～オの措置を講じていること。
| ア | 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成26年厚生労働省令第33号。以下「省令」という。）第11条第5号の滞在者名簿（滞在期間、滞在者の氏名、住所及び職業並びにその国籍及び旅券番号を記載したもの）を作成し、3年以上保管するための体制を整えていること。 |
| イ | 滞在者名簿の記載方法、保管方法等を、あらかじめ取決めておくこと。 |
| ウ | 省令第12条第９号に規定する確認方法は、滞在者に旅券の呈示を求め、複写し、保管する方法とする。 |
| エ | 滞在者が施設の使用を開始する時及び終了する時にあたっては、対面又は滞在者が実際に施設に所在することが映像等により確実に確認できる方法により、滞在者名簿に記載されている者と実際に使用する者が同一人であることを確認するための体制を整えていること。 |
| オ | 契約期間の中間時点で少なくとも1 回は、滞在者本人が適切に施設を使用しているかどうかについて状況の確認を行うとともに、挙動に不審な点がみられる場合や違法薬物の使用や売春などの法令に違反する行為が疑われる場合には、速やかに最寄りの警察署に通報するための体制を整えていること。 |
⑨ 近隣住民の不安を除去することで、施設の滞在者の平穏な滞在環境を確保するため、次のア及びイの措置を講じること。
ア 施設が当該事業の用に供されることについて、あらかじめ、次に掲げる者に対して説明していること。
| ア | 施設内に、特定認定（法第13 条第１項の特定認定をいう。以下同じ。）を受けようとする事業の用に供する居室以外の居室が存する場合にあっては、当該居室の使用者 |
| イ | 次の①又は②に掲げる建物（施設の外壁から水平距離で20 メートルを超える場合を除く。）の使用者
① 施設の存する敷地の境界線に接する敷地に存する建物 ② 施設の敷地の境界線から道路、公園等の敷地を挟んで隣接する建物の敷地境界線までの水平距離が10 メートル以下である当該建物の使用者 なお、具体的な説明事項は次のとおりとする。 ① 特定認定を受けようとする者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） ② 施設の名称及び所在地 ③ 事業の概要 ④ 苦情等の窓口の責任者の所在地、氏名、連絡先 ⑤ 廃棄物の処理方法 ⑥ 火災等の緊急事態が生じた場合の対応方法 |
イ 近隣住民からの苦情等に、24時間適切に対応できるよう、窓口を設置するとともに、その連絡先(責任者の氏名、電話番号等)を施設内の掲示等により周知していること。なお、アに掲げる者には連絡先(責任者の氏名、電話番号等)を記載した文書を配布していること。
苦情対応窓口は24時間対応の必要性があります。
⑩ 施設の滞在者の平穏な滞在環境を確保するため、施設が消防法令に適合していること。
⑪ 施設が区分所有法第２条第１項に規定する区分所有権の目的であるものである場合にあっては、区分所有法第30条第１項に規定する規約に違反しないと認められること
区分所有法第30条第１項というのは、マンション管理規約の事です。
特定認定を受けようとする者が特定認定に係る事業の用に供する居室の賃借人又は転借人の場合にあっては、当該居室の所有者及び当該居室に係る全ての賃貸人が当該居室を事業の用に供することについて承諾しているとともに、当該居室に係る全ての賃貸借契約において事業の用に供することが禁じられていないこと。
転貸（また貸し）で民泊許可を取得する場合、民泊施設の所有者並びに賃貸人全ての承諾が必要。
例えば所有者→借主→民泊許可申請者の場合、借主→民泊許可申請者の間の賃貸借契約のみならず、所有者→借主の賃貸借契約も事業用禁止規定があってはならない。
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