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Airbnbの経済効果はすさまじい
民泊仲介サイト最大手Airbnbが、日本国内においての経済効果が年2220億円にものぼるとの調査結果を発表しました。
早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授率いる研究チームによって算出されたデータの様です。
Airbnbの国内登録件数と平均収入
現在の日本におけるAirbnb登録件数は2万1000件にものぼり、近年は毎年倍以上の速度でホスト（民泊経営者）が増加しており、年間52万5000人の方がAirbnbを通して民泊を利用しているとの事で、過去1年間で見ると、毎月約10泊の稼働で日本のAirbnbホストは年間平均95万7000円の収入を得ているということです。
以上の数字はあくまでAirbnbを通しての数字ですから、日本全国の民泊ビジネスの実数ではありません。
しかし…すごい数字です。
国内のAirbnb年間利用者は甲子園球場10コ越え！
52万5000人ですから、超満員の甲子園球場（約48,000人）が10コでもまだAirbnbを利用した人の数の方が多い事になります。
Airbnbは政府に時代に合った法整備を求めるとの事ですが、現在日本においては2つのベクトルで民泊に関する法整備が進んでいます。
民泊をめぐる２つの法制度
1つめは、弊所ホームページでもご案内している「外国人滞在施設経営事業」
これは現行の「旅館業法を適用除外」する形で民泊に対応しようとするものです。
しかし、この外国人滞在施設経営事業は、そもそも国家戦略特区でなければいけませんし、さらにそこから条例等の法整備が必要と、日本何処でも民泊が合法的に運用できるようになる訳ではありません。
2つめは、先日の記事でもご案内した「民泊に関する新法制定もしくは旅館業法改正」というベクトルです。
詳細は定かではありませんが、厚生労働省と国土交通省が動いているようで、2016年4月の運用開始を目指しているとの事です。
現時点では、日本国内で一番早く民泊の許可（認定）制度が動き出すのは東京都大田区（2016年1月予定）でほぼ間違いないでしょう。（外国人滞在施設経営事業としての民泊です）
次が、大阪府の外国人滞在施設経営事業の運用開始（2016年4月予定）、民泊に関する新法制定もしくは旅館業法改正（2016年4月予定）、どちらが早いか？という所でしょう。
新法を成立させるにしても、旅館業法を改正するにしても、根拠法令から下位法令まで決めなければならない事は山積みですし、建築基準法等の関係法令との調整や、各地域に合わせた条例の制定等も必要になります。
約5ヶ月の間でそこまでの法整備が整うのかは疑問ではありますが…。
大阪府下で民泊許可（外国人滞在施設経営事業特定認定）ができる地域
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