民泊許可とは
日本への海外からの旅行者は近年右肩上がりで増加。国内での外国人観光客の消費も増え続けています。
政府目標であった「2020年 訪日外国人数2000万人」を2015年度にほぼ達成。（1971万人）
元来、インバウンドよりアウトバウンドが強かった日本ですが、45年ぶりにインバウンドがアウトバウンドを追い抜くなど、インバウンドは異例の成長を見せています。
しかし、訪日外国人数が増え、観光地では好景気に沸く一方て、大阪では宿泊施設の稼働率が90％を超えるなど宿泊施設の不足や違法民泊施設の蔓延などの問題が発生しています。
政府は「国家戦略特区構想」の中に、旅館業の特例を規定。
各特区内の条例により定められる要件をクリアし、特定認定を受けたものは、旅館業の許可無しに民泊ビジネス（外国人滞在施設経営事業）を展開できるように法整備を進めています。
※当ページでは外国人滞在施設経営事業特定認定を「民泊許可」と表現しています。
民泊許可（外国人滞在施設経営事業特定認定）の要件は？
民泊許可（外国人滞在施設経営事業特定認定）を取得する為には、様々な要件をクリアする必要があります。
（旅館業法よりは要件は緩和されております）
当事務所では、関西圏における民泊許可申請のパイオニアとして、蓄積されたノウハウを基に認定要件の該当性判断も承っております。
※行政（大阪府）の具体的な指針が公示されておりませんので、認定要件の該当性判断は参考としてお考えください。
いつから民泊許可（外国人滞在施設経営事業特定認定）がとれますか？
現在、特区の中で「大阪府」「東京都大田区」が積極的に民泊条例運用に取り組んでいます。
大阪府（2016年4月運用開始予定）
東京都大田区（2016年1月運用開始）
民泊許可を代わりに取ってもらえますか？
当事務所は関西圏でいち早く民泊の可能性に着目し、研究・行政調査を重ねてきました。そのノウハウを基に民泊許可申請（外国人滞在施設経営事業特定認定）の代行を承ります。
代行料金はいくらですか？
弊所の代行報酬基準は以下の通りです。
| 特区 | 代行報酬 | 行政手数料 | 合計 |
| 大阪府 | 220,000円 | 21,200円 | 221,200円 |
| 東京都（大田区） | 250,000円 | 20,500円 | 270,500円 |
※1 上記報酬は１居室単位での報酬基準となります。１施設内で居室が多数ある場合や、継続的なご依頼の場合は別途御見積（割引価格での対応）致しますので、お気軽に御相談下さい。
※2 上記金額以外に、交通費や各種証明書発行料、消費税が必要になります。
※3 代行報酬は予告なく変更する可能性が御座います。予めご了承ください。
大阪府下で民泊許可（外国人滞在施設経営事業特定認定）ができる地域
民泊セミナー申込・民泊に関する御相談・民泊許可申込について
民泊セミナーについて
当事務所では不定期に「民泊セミナー」を開催しております。
主なセミナー内容は
「インバウンドの現状と今後の予測」
「民泊・Airbnb等の現状」
「民泊ビジネス集客のヒント」
「民泊に関する法規制」
「民泊許可（外国人滞在施設経営事業特定認定）について」
基本的には、以上5つの視点でお話しをさせて頂きます。
※法整備の状況により、セミナー内容が若干変更される可能性が御座います。
詳細は以下のページよりご確認下さい。
民泊に関する御相談やお問合せ
当事務所は、関西圏でいち早く民泊の今後の可能性に着目し、行政調査や民泊に関する法の分析を行って参りました。
民泊に関する素朴な疑問から、民泊許可（外国人滞在施設経営事業特定認定）に関する事まで、お気軽に御相談、御問合せ下さい。
民泊許可申請のお申込み（外国人滞在施設経営事業特定認定）
当事務所では、大阪府・東京都（大田区）の民泊条例運用開始に先立ち、民泊許可申請（外国人滞在施設経営事業特定認定）のお申込みを受付けております。費用やお申込み方法については下記「民泊許可申請 お申込みフォーム」よりご確認下さい。
