本日、日本経済新聞に掲載された「民泊、特区で２泊から容認 政府、地域拡大へ試行」という記事。
政府は国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊（総合２面きょうのことば）を短期滞在客向けにも解禁する方針だ。同じ住宅に６泊７日以上滞在する客に限定した日数要件を今秋にも２泊３日以上に短縮する。特区以外ではホテルや旅館が技能実習制度を通じて外国人をより活用しやすくするなど規制緩和を検討する。
出典：日本経済新聞
正直かなり驚きました。
しかし、情報元が不明であったので国家戦略特区を管轄する内閣府に直接聞いてみたところ…。
「日数要件緩和について、具体的な日数やその時期についてはなにも確定していない」
とのことで、内閣府もこの報道には驚いた様子でした。
今後検討の上、日数要件が緩和される可能性はあるにはあるが、まだ何も決まっていないというのが現状です。
民泊関連のニュースはしばしばこのような事がありますので、情報の精査が必要になります。
民泊・簡易宿所関連の各サービス・お問合せについて
民泊セミナーについて
当事務所では不定期に「民泊セミナー」を開催しております。 詳細は以下のページよりご確認下さい。
民泊に関する御相談やお問合せ
| 無料相談 | メールでの相談のみ無料とさせて頂きます。 （１往復）※弊所へのご依頼を前提とした具体的なご相談に限ります。一般的な法の扱い等については各行政機関にお問い合わせください。 |
| 有料相談 | 電話・対面での相談は有料とさせて頂きます。（５，０００円/１時間） ・有料相談を御利用の場合、予め当事務所までご予約をお願い致します。 ・出張相談の場合は別途交通費を請求させて頂きます。 ・有料相談を御利用頂き、簡易宿所・民泊許可申請を弊所にご依頼頂いた場合。相談料分を業務報酬より割引致します。 ・相談料のお支払は事前振込、もしくは現金でのお支払いのみとさせて頂きます。 |
| 民泊セミナー情報 | 民泊や旅館業（簡易宿所）に関するセミナーを開催して行きます。 セミナーでは最新の情報を交えながら、申請に関する情報を中心にお話しいたします。・セミナーに関する情報はコチラからご確認下さい。 |
